HIROKI / Webエンジニア
WebエンジニアのHIROKIです！
今回のOpenAI利用ポリシー改定で、社員全員が承認申請をするわけではありません。まずは社内の契約・情報システム担当者を通じて、利用サービスの提供元へ影響を確認しましょう。
先に押さえたいポイントは3つです。
- 事前承認の要件は、AIの仕組みである「モデル」への直接アクセスを提供する仲介サービスの運営者向けです。
- 改定版の発効日と、自社の契約に適用される日は分けて確認します。
- 利用制限時の問い合わせ先と、AIなしで仕事を進める手順も決めておきます。
OpenAIは2026年10月21日に方針を発表し、改定版の利用ポリシーは11月20日に発効します。この記事は、10月24日時点の資料から、外部AIサービスの確認事項に絞って整理したものです。公式発表
別会社のサービスでも、OpenAIのルールと無関係ではない
OpenAIは、直接提供だけでなく、モデルを動かすパートナーや再販事業者を通じた提供にも、安全方針を適用すると説明しています。公式発表
例えば、会社で契約している文章作成サービスが、内部でOpenAIのモデルを使っている場合があります。サービス名や画面だけで判断せず、契約先と提供の仕組みを確認するのが出発点です。
違反の疑いの調査や対応を、パートナーと連携する方針も示されています。ただし、一つのサービスで制限されると、ほかもすべて自動停止するという説明ではありません。公式発表
承認が必要なのは、どんなサービス？
ポイントは「モデルへの直接アクセスを提供する仲介サービス」かどうかです。改定版は、こうしたサービスの運営者に事前審査・承認を求めています。利用ポリシー
一方、アプリの機能を動かすためにモデルを組み込んでいるという理由だけでは、この承認要件は適用されません。「AIを使う業務アプリはすべて承認が必要」という話ではないんです。
議事録を要約するアプリと、利用者が複数のモデルを選んで直接使うための窓口を比べると、違いをイメージしやすいでしょう。ただし、これは説明用の例で、個別サービスの判定ではありません。
見た目だけでは分かりにくいため、提供元に「今回の仲介サービス向け承認要件に該当しますか」と聞きましょう。該当する場合は、承認取得や移行対応の状況も確認します。
なお、この承認要件に該当しなくても、利用ルール全体の対象外になるわけではありません。業務で何をさせてよいかは、引き続き確認が必要です。利用ポリシー
11月20日が、自社契約の切替日とは限らない
改定版の発効日は2026年11月20日ですが、すべての外部AIサービスの契約が、その日に一律で切り替わるとは限りません。利用ポリシー
OpenAIの法人向け契約16.13条には、更新通知前に署名した注文書などについて、更新適用の例外があります。新しいサービスや機能には別の扱いもあります。法人向け契約
「既存契約なら対応不要」とも言い切れません。自社が使うプランへの適用時期と、機能・契約条件の変更予定を、契約担当者から提供元へ確認してください。
提供元には、4点をまとめて聞く
確認は、サービス名・用途・契約先・社内担当者を一覧にするところから始めましょう。ここからは公式の一律義務ではなく、社内で対応を進めるための実務提案です。
- 使うサービスを特定
サービス名、業務用途、契約先を整理し、社内の確認担当者を決めます。
- 承認の対象か聞く
提供元に仲介サービス向け要件への該当性を質問。対象なら対応状況も聞きます。
- 自社への適用を聞く
11月20日の発効日とは分けて、自社契約への適用日と変更点を確認します。
- 使えない場合に備える
問い合わせ先、異議申し立ての手順、AIなしで進める方法を社内で共有します。
承認要件への該当性と契約への適用時期は、別々に確認します。公式資料を踏まえた実務提案であり、この手順自体が一律の義務ではありません。
提供元への質問は、次の4点にまとめられます。「当社が利用するプランへの影響を知りたい」と添えると、確認したい範囲が伝わります。
- 仲介サービス向けの承認要件に該当するか。
- 該当する場合、承認取得や移行対応はどの段階か。
- 自社契約への適用時期と、機能・契約条件の変更予定はあるか。
- 利用制限時の窓口と、異議申し立てを取り次ぐ手順は何か。
回答が届いたら、確認日と回答者も記録しておきましょう。承認の有無だけで終わらせず、利用部門に伝える変更点や、追加確認が必要な点を整理します。
使えないときは、記録して窓口へ
利用できなくなったら、発生日時・表示された内容・止まった作業を記録し、社内担当者から提供元へ連絡しましょう。使えないという事実だけで、規約違反とは決めつけないでください。
OpenAIは警告やアクセス制限などの措置と、異議申し立ての仕組みを説明しています。ただし、外部サービスの利用者がどこへ申し立てるかは、提供元への確認が必要です。制限と異議申し立ての説明
あわせて、AIなしで進める方法も残しておきたいところです。問い合わせ返信の下書きなら、使えない間は社内の定型文から作成する、と決めておくと迷いにくくなります。
制限を回避するために、未承認の別サービスへ業務データを移すのは避けましょう。代替手段は、普段から社内で確認しておくのがおすすめです。
まずは、自社で使うサービスの確認から
公式資料だけでは、個々のサービスの承認状況や料金への影響までは分かりません。まず一つ、日常業務で使っているサービスを選び、契約先への確認事項を整理してみてください。
外部AIサービスの棚卸し、提供元への質問整理、AIなしでも回せる業務フローづくりでお困りなら、HIROKIへご相談ください。お問い合わせまたはオンライン相談の予約からお話しいただけます。